RINA
RINA(旧Edif ERA Technology Ltd)は、家電や航空宇宙から電力システムおよびユーティリティに至るまで、製造業全体にわたる製品、製造およびデザインに関連する法規制、技術上の問題に、公正で独立した専門知識を提供します。このコンサルタント会社は、法規制コンプライアンス(EMC、LVD、R&TTEなど)に精通し、特に物質法規制(RoHS指令、REACH規則)やエコデザイン(ErPやEuP)、廃棄物(バッテリー、WEEE)に関する環境対策や同様の要求事項を得意とします。Edif ERAは産業、業界団体、政策立案者へのコンサルティング業務を行い、イギリス政府と欧州委員会の委託を受けて、エコデザイン、RoHS指令、REACH規則支援業務を行っています。このため、規制文言だけでなく、実際に何をする必要があるのかということに関しても、法規制策定時からの、しっかりとした情報に基づいた分析を提供することができます。
当社のナレッジ・パートナーになりませんか?Baker McKenzie
Baker McKenzieは世界有数の法律事務所の一つです。世界各地にある77の事務所に11,000人以上の従業員を抱え、国際的な視野と地域市場に関する専門知識を組み合わせて、カスタマイズされた世界レベルのサービスを顧客に提供します。1949年以来、国際経済発展の最前線で活躍しており、その課題を理解しています。今日の国際統合市場から生じる主要問題を大企業にアドバイスし、その商業的眼識と技術力をもって顧客がビジネスや市場で成功するように導きます。
当社のナレッジ・パートナーになりませんか?Bergeson & Campbell
科学、法律、政策との接点でのビジネスは、とても複雑になりえます。法規制コンプライアンスと製品承認は、科学の進歩や市場競争の強いプレッシャーに対応が求められます。ワシントンに拠点を置き、受賞歴を持つ法律事務所Bergeson&Campbell, P.C. (B&C®)は、法規制、政治、科学分野でのハードルへの強力なソリューションを提供し、できるだけ迅速かつ効率的に製品を市場に流通させることができます。 法律、政務、科学の専門知識というユニークで強力な組み合わせによって、この法律事務所は、化学製品、製品承認、法規制上の問題に焦点を当てています。また、同事務所の非弁理士からなるコンサルティング部門は、代行して世界各地の個人や企業、業界団体、産業連合に助言し、同事務所の弁護士や専門家を補完しています。
当社のナレッジ・パートナーになりませんか?Cooley
斬新な契約や複雑な知的財産権および法規制上の問題、リスクとリターンの高い訴訟など、イノベーションと法律の境界事例で、Cooleyはパートナーとして選ばれています。
Cooleyは米国、中国、ヨーロッパの13ヶ所にオフィスを構え、900人以上の弁護士を抱えています。
Hogan Lovells
Hogan Lovellsは、ビジネスと法律上のあらゆる問題について、企業や金融機関、政府機関を支援する国際法律事務所です。同事務所は、アフリカ、アジア、中東、南米、ヨーロッパ、米国の45ヶ所にあるオフィスに2,500人以上の弁護士を擁しています。
「Hogan Lovellsは顧客に以下のことを提供します:大西洋を横断する非常に高い能力、国際金融および商業中心地への広いネットワーク;規制、法人、財務、訴訟および調停、財務、知的財産の分野における特有の強み;ホテルやレジャー、電気通信、技術、インフラ、エネルギーや天然資源、金融サービス、消費者、ライフサイエンス、不動産など、多くの主要産業分野の知識とリソースへのアクセス。幅広い経験や地理的な範囲、業界の知識により、Hogan Lovellsは顧客に最も関係の深い問題について、質の高いビジネス指向の法的アドバイスを提供しています。
Keller and Heckman
Keller and Heckmanは、規制法、訴訟、ビジネス取引において国内外の顧客を相手とした幅広い経験を持っています。同事務所は、学際的アプローチをとって法的問題解決をするパイオニアです。 1971年以来、社内に科学スタッフを擁し、技術的な問題に関して会社の弁護士と緊密に協力しています。
Keller and Heckmanは、さまざまな企業や業界団体を代表し、食品、化学製品、プラスチック、農薬、輸送、電気通信分野など幅広い産業にそのサービスを提供しています。同事務所の弁護士や科学者は、新製品の開発や新しい市場に参入を行う顧客に対して、創造的かつ革新的なサービスの提供に注力しています。
同事務所はワシントンDC、サンフランシスコ、ブリュッセル、上海にオフィスを構えています。また、Mackrell Internationalという、50カ国以上にある75以上の独立系法律事務所のネットワークのメンバーでもあります。
Chemical Inspection and Regulation Service
Chemical Inspection and Regulation Service(CIRS)は、製品安全および化学管理分野の一流コンサルタントで、製品のコンプライアンス・ソリューションおよび規制情報を提供して、顧客がビジネスリスクを軽減し参入障壁を取り除いて競争での優位性を獲得できるよう支援します。CIRSは中国の杭州に本社を構え、事務所および研究所をアイルランドや南京、寧波に置いており、その技術的な専門知識と国際ネットワークを利用して、化学製品の届出、GHS国際コンプライアンス、農薬や殺生剤の登録、医療機器登録、検査、規制の最新動向監視、各種研修サービスなどを提供しています。
当社のナレッジ・パートナーになりませんか?Chilosi Martelli
Chilosi Martelliは、環境法、安全衛生法、地方公共団体および国家公共サービスに関連する専門知識を有するミラノに拠点を置く法律事務所です。
環境問題の効果的な管理と職場での事故防止は、市場での地位を維持し、国際的なビジネス競争を勝ち抜く上で、企業にとって不可欠な課題です。 Chilosi Martelliは、顧客のビジネス経営や活動に特化したリスク戦略を策定し、環境関連法令により生まれるビジネスチャンスをつかむために最も効果的なアドバイスを提供して、顧客のビジネスを具体的に支援することがができます。
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Design Chain Associates
Design Chain Associatesは、顧客が製品の開発プロセスに環境要求事項を統合することで、コスト削減や製品環境パフォーマンスを向上させ、総合的な競争力を強化し、新製品の市場参入を確保し、製品環境パフォーマンスというダイナミックな領域で一歩先を行くことを助けます。
同コンサルタント会社は、環境、製品ライフサイクル、サプライチェーン、法規制監視分野のソリューションを提供して、顧客がそのビジネス目標を達成するのを支援します。
ECO3
ECO3は、英国を拠点とする環境およびイノベーション分野のコンサルタント会社であり、エレクトロニクスや総合エンジニアリング、医療、小売、包装、食品など幅広い分野において、エコデザインと資源効率に関する合わせて30年以上の経験を持っています。人を引きつけ、面白く、印象的で、遠慮しない同社チームは、顧客のコスト削減とより良い製品開発の支援に尽力しています。
ECO3はまた、画期的な研修プログラムを提供しています。産業界や企業で、または学習スキルカウンシルを通じ同社の研修を受けた企業の正式な数は、500社以上、千人以上にのぼっています。
EFECA
EFECAは、天然資源管理の分野で優れた専門知識を持つ英国に本拠を置く会社です。同社は、合法的で持続可能な商品の調達について助言、相談し、天然資源の持続可能な貿易に関連する事項についての政策と管理を支援します。
同社の顧客には、英国環境・食糧・農村地域省(DEFRA)、英国エネルギー・気候変動省(DECC)、欧州委員会(EC)、欧州林業協会(EFI)、国際金融公社(IFC )、国際熱帯木材機関(ITTO)、Kingfisher Plc、Oxford Policy Management Ltd(OPM)、英国木材貿易連盟(UK TTF)、ユニリーバ、国連食糧農業機関(UN FAO)、USAID、WWF、および世界銀行などがあります。
EFECAは、国際援助プログラムから中小企業のための特別研修の提供まで、幅広いプロジェクトに取り組んでいます。また、法規制の要求事項の実施について政府や機関に助言し、バイヤー、サプライヤー、およびその他の市場プレイヤーにビジネス要件を満たすうえでサポートを提供します。
Equilibrium
Equilibriumは、顧客の持続可能性を高めその成長を支援するために、持続可能性のコンサルティング、戦略、管理、ツールを提供します。環境管理と持続可能性関連サービスで計30年以上の経験を有し、持続可能性や評価、イノベーションを支える実用的なサービスと生産品を重点的に提供しています。
当社のナレッジ・パートナーになりませんか?Information Technology Industry Council
The Information Technology Industry Council(ITI)は、国際技術業界の政策提言組織です。同社は、企業や政策立案者、NGOとの関係を保ち、世界で技術の開発と利用をさらに創造的かつ効果的に行うソリューションを提供します。
International Electronics Manufacturing Initiative
International Electronics Manufacturing Initiative(iNEMI)は、主要電子機器メーカー、協会、サプライヤー、大学、政府機関など100団体からなる非営利の研究開発コンソーシアムです。その目的は、電子機器製造業における技術の進歩を予測し促進させ、持続可能な未来を実現することです。
iNEMIは、国際電子産業の将来的な技術要求事項のロードマップを作成し、技術とインフラのギャップを特定してその優先順位を付け、タイムリーかつ効果的な開発プロジェクトでそのギャップを埋められるよう支援します。これらのプロジェクトにより、新技術の導入が早まり、産業インフラの開発が行われ、業界標準の開発と効率的なビジネス手法が促進されるため、メンバーの事業にも好影響が及びます。また、業界の将来の方向性に焦点を当てた方針説明書を発行しています。注:当社は2年毎にロードマップを作成し発行しています。これは、定期刊行よりももっと規則正しく(そしてもっと頻繁に)感じられます(思い込みかもしれませんが)。当社では、ロードマップを1年かけて作成し、翌年に研究優先事項と技術計画を定義し、新たなロードマップを作成します。
iNEMIは国際的な協力体勢をとって、未来の構築を目指しています。その研究開発プロジェクトはいくつかの技術分野に焦点を当てています。ボードアセンブリ、環境に優しい電子機器、医療用電子機器、MEMS、光電子工学、有機プリント回路版、包装
K2J Environmental
K2J Environmental LLCは2010年10月、アフリカとカリブ海地域における環境管理、エネルギー、持続可能性に焦点を当てた国際コンサルタントとして設立されました。 K2J Environmentalの設立者であるKen Jennings博士は25年以上の経験を持ち、政府や業界での自分の専門的経験に基づいて、エネルギーと環境問題に対する徹底的で革新的で持続可能なソリューションを提供することで信頼を得ています。
同氏はまた、コンサルタント業務に、メリーランド大学(UMUC)の環境管理学助教授としての専門知識を活用しています。
Kim, Choi & Lim
1991年に設立されたKim Choi&Limは、企業法、証券、財務、知的財産権、訴訟と調停などの幅広い実務分野において、国内外の顧客に正確かつタイムリーな法律サービスを提供しています。
Choi&Limは、顧客の利便性と満足に尽力しており、同社の顧客本位のパートナーシップと共同成長は、同社の真の価値の源泉ととらえています。
Prop 65 News
Prop 65 Newsは、カリフォルニア州法プロポジション65に関する客観的でタイムリーかつ正確な情報を提供するオンライン情報リソースです。経験豊富な弁護士と新人の両者を念頭に置いてデザインされており、訴訟の傾向を追跡し、最新の法規制ニュースを追跡し、プロポジション65の実際の全体像を知るための迅速かつ簡単な方法を提供します。
さらにこのサービスは、複雑で煩瑣なプロポジション65を遵守するために必要な知識を学べるようデザインされています。Prop 65 Newsは、プロポジション65関連訴訟や政策および関連法令に関する大きな文書収納庫を管理しています。
Quality Partnerships LLC
Quality Partnerships LLC (「QP」)は、企業の製品やサービスの中国市場参入に関して、専門家レベルの技術サポートのニーズを満たすために、スイスに設立されました。 QPは、国内外の品質インフラストラクチャーと品質規格に長年の経験を持つ国際的、および中国の専門家を集めています。
同事務所は市場アクセスのサポートを提供して企業を支援します。中国強制認証(CCC制度)に焦点を当て、製品やサービスの迅速なライセンス化のためのビジネスサービスを提供しています。同事務所は、品質インフラストラクチャー、適合性評価、および市場監視に関して、政府、NGO、および企業の質問に回答を提供しています。QPは、EUと中国の規格協力を積極的に推進しており、第二次欧州標準化中国専門家(SESEC)プロジェクトを、欧州標準化機関であるCEN、CENELEC、およびETSIのために執行しています。
QPは、試験、検査および認証市場における合併および買収を専門としています。同事務所は、準備、取引、統合というM&Aの3段階すべてにおいて、発達したプロセス管理を提供しています。ノウハウとプロジェクトマネジメント経験というこのユニークな組み合わせにより、円滑で成功する取引が保証され、顧客には完全な透明性を保証します。
実用的なアプローチと豊富な知識、徹底した品質管理で、QPは中国市場参入のためには最適な選択肢です。
Ramboll Environ
Ramboll Environは、26カ国、128のオフィスに2,100人の社員を擁する組織です。その全ての社員が、仕事のあらゆる側面に創造性と完全性をもたらすことを重視しています。社員は、新基準となるような持続可能で革新的なソリューションを提供し、顧客、環境そして社会全体に違いをもたらすことに尽力しています。これからご紹介するのは、Ramboll Environが世界各地の顧客に提供したソリューションのほんの一部です。気候変動への対応Ramboll Environは、カリフォルニアのサンディエゴ港と協力して、6つの対象地域における温室効果ガス排出を削減する気候行動計画を策定し、気候変動の悪影響に対する地元の脆弱性に焦点を当てた気候変動適応研究を進めました。
ジッダの生活の質の向上
同コンサルタント会社は、サウジアラビアのジッダの急速な都市化に取り組むための環境と社会のマスタープランを策定しています。この報告書は現在の大気、水および廃棄物の状況のベースラインを提供し、生活条件を改善するための是正措置の提案を含んでいます。
香港の大気環境 珠江デルタ地域の急速な都市化と大規模な経済成長から、香港環境保護局(EPD)は、香港の大気の質に影響を与えるさまざまな要因の複雑な関係を研究するために、Ramboll Environと契約し、大気質監視システムを改善しました。
第3回REACH認可Ramboll Environの助言を得て、Roxelは、ロケット推進剤にフタル酸DEHPとDBPを使用することについて、欧州連合(EU)のREACH規則の下で第3次認可を取得しました。
SagisEPR
SagisEPRは、国際的な大手メーカーに関する法令や政策、さらにはその結果としての「コンプライアンス市場」を分析し、それらの影響を受ける産業や政策立案者のために提供しています。SagisEPRは、Perchardsの包装材とSagisのWEEE、バッテリーコンサルティングと情報サービスの数十年の経験を基に構築された、オンライン情報プラットフォームです。
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SISKINDS
数々の受賞歴を誇るSiskinds Law Officeは、汚染された土地、大気および水の排出、デューデリジェンス、廃棄物およびリサイクル、コンプライアンスおよび執行、環境評価、気候変動など、環境法のあらゆる分野で幅広い専門知識を持っています。
StEP
StEPは、メーカー、学者、政府およびその他の団体からなる国際的なグループです。世界の電気・電子廃棄物(WEEE)問題を解決するため、積極的に情報を共有し、適切な回答を求め、ソリューションを実装することに尽力しています。
StEPの共通のビジョンは、次の重要な分野に焦点を当てています。製造に使用される材料の削減、現実的であれば機器や部品の再利用、可能であれば電気機器の修復、古くて廃棄された機器からの材料の回収、最高レベルの材料のリサイクル。StEP Initiativeはドイツに拠点を置き、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS SCYCLE)が主催しています。
TCO Certified
TCO Certifiedは、購買者が持続可能なデザインのIT製品を選択する方法を提供し、製品ライフサイクル全体で環境および社会的責任に対する要求増大に業界が応えるための構造を提供する、国際的な持続可能性認定です。
TCO Certifiedは、以下を支援します。IT製品を購入する際の持続可能性基準を含め、検証する。IT製品の社会的・環境的な負の影響を軽減するための取り組み。ITメーカーは持続可能性の要求に応えます。真の持続可能な成果を達成するためのプラットフォームを提供する。
Temas Actuales
Temas Actualesは、専門コンサルタントとして1995年11月に設立されました。 ラテンアメリカとカリブ海諸国の法令や規制の動向を追跡および評価し、民間セクターの顧客が政治意識および社会意識の高い企業方針を採用できるよう支援し、LAC地域における民間と公的セクター間の話し合いを促進しています。
創業者のKeith Ripleyは、1981年以来、公務および政府関係のコンサルタントを務めています。同氏は、国際機関や地域組織が多国籍企業の規制環境に与える影響についての、世界有数の専門家の一人です。また、14年間、2つの公務コンサルティングを担当し、1982-1995年版年刊国際組織規制ガイドブックの編集者を務めました。同氏はまた、EUに関連する立法および規制上の進展に関して、多くの多国籍企業に助言しています。
WEEE Forum
WEEE Forumは、全ヨーロッパで電気・電子製品廃棄物管理を主導する組織です。同フォーラムは、業界主導のWEEE(電気・電子製品廃棄物)共同回収システムの非営利団体で、ヨーロッパにおける個々の生産者の責任に対応します。その目的は、廃棄された電気・電子製品の共同回収システムが可能な限り効果的かつ効率的にヨーロッパ全域で運用できるよう、環境パフォーマンスの改善にいっそうの努力を続ける一方、メンバー企業の業務コスト効果を最適化することです。
同団体は欧州レベルでの協力のためのプラットフォームを提供し、メンバー企業の最良事例の情報収集と交換を促進します。同フォーラムはまた知識センターでもあり、電気・電子製品廃棄物の効果的な管理に関する現在進行中の一般的な議論に、メンバー企業が専門的かつ建設的な貢献をすることを可能にします。